カナダでは、正式に離婚する前に1年間の別居期間を設けることが一般的で、法律的にも推奨されています。
しかし、「別居」と一言で言っても、どのように進めればよいのか、何を決めなければならないのか、分からないことが多いかと思います。
本記事では、以下をご紹介致します。
カナダでの別居の基本ルール
必要な手続き
書類作成にかかる金額
なるべく安く済ませる方法
別居期間後の離婚するまでの経緯
円滑な別居と、将来のトラブルを避けるために知っておくべきポイントを分かりやすく紹介するので、ぜひ最後まで読んでみてください。
別居期間の基本ルール
- 一般的には1年間の別居が必要
- 別居開始日からカウントされる
- 同じ家に住んでいても、別居状態と認められる場合がある
- 浮気（Adultery）や精神的・身体的虐待（Cruelty）が証明できれば、別居期間なしで即離婚可能
- 別居期間中でも、お互いに復縁を試みるための短期間（最大90日間）の同居は許される
別居期間中に決めるべきこと
(1) 養育計画（Parenting Plan）
- 子どもの親権や面会交流の取り決め
- 養育費の支払いについて
(2) 財産分与（Division of Property）
- 家や車、貯金、年金などの資産の分割
- 共同で持っているローンや借金の処理
(3) 配偶者扶養費（Spousal Support）
- 別居中または離婚後の生活費支援
- 収入差や婚姻期間によって決まる
(4) 住居の取り決め
- どちらが家に住み続けるか
- 家を売却する場合のプロセス
別居合意書（Separation Agreement）
別居期間中に、夫婦の合意事項を文書化するための「別居合意書（Separation Agreement）」を作成するのが一般的です。
- 財産分与
- 養育計画
- 養育費・配偶者扶養費
- 住宅の取り決め
- 保険・年金の取り決め
カナダで別居合意書（Separation Agreement）を作成する際の費用は、作成方法や専門家の関与度によって大きく変わります。
1. 無料で作成する場合
💰 費用：$0
- ファミリー・ジャスティス・カウンセラー（FJC） のサポートを利用（無料）
- Legal Aid（リーガルエイド） などの無料法律相談を活用
- オンラインの無料テンプレート を利用して自分で作成
📌 注意点:
- 無料で作成した合意書は法的拘束力がない可能性がある
- 裁判所で承認を受けるか、弁護士の確認を受けると法的効力が高まる
2. 公証人（Notary Public）を利用する場合
💰 費用の目安：$300～$1,000
- 夫婦間で合意済みの内容を文書化し、公証人に認証してもらう
- 費用は地域によって異なる
- バンクーバーやトロントなどの都市部 → $500～$1,000
- 地方エリア → $300～$700
📌 メリット:
✅ 弁護士より安く済む
✅ 公的な証明 になるため、後のトラブル回避につながる
📌 デメリット:
❌ 公証人は法的アドバイスを提供できないため、内容の妥当性は自分たちで確認する必要がある
3. 弁護士に依頼する場合
💰 費用の目安：$1,500～$5,000（ケースによる）
- シンプルな合意書（争いがなく合意済み） → $1,500～$2,500
- 多少の交渉が必要な場合 → $2,500～$4,000
- 争いがある場合（交渉や調停を含む） → $4,000～$5,000以上
📌 メリット:
✅ 法的に強固な契約 となる
✅ 財産分与や養育費の適正な計算が可能
📌 デメリット:
❌ 費用が高い
4. 調停サービス（Mediation）を利用する場合
💰 費用の目安：$2,000～$6,000
- 調停人（Mediator） を雇い、夫婦間の交渉をサポートしてもらう
- 争いがあるが、裁判を避けたい場合におすすめ
- 調停が成功すれば裁判費用よりは安く済む
📌 メリット:
✅ 裁判より安く解決できる
✅ 双方が納得しやすい合意 を得られる
📌 デメリット:
❌ 交渉がまとまらない場合はさらに弁護士費用がかかる
5. 裁判所での手続きを含めた場合
💰 費用の目安：$5,000～$25,000以上
- 夫婦間での合意が難しく、裁判で決着をつける場合
- 弁護士費用＋裁判費用（$10,000以上かかることも）
- 財産分与や親権で対立しているケース では、最も高額になる可能性あり
📌 メリット:
✅ 法的に確実な決定 を得られる
✅ 強制力のある判決 が下される
📌 デメリット:
❌ 時間と費用がかかる（解決まで1年以上かかる場合も）
| 作成方法 | 費用 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 無料（FJC・Legal Aid・自作） | $0 | 費用ゼロ、基本的なサポートが受けられる | 法的拘束力が弱い |
| 公証人（Notary Public） | $300～$1,000 | 法的証明が得られる、比較的安い | 法律相談ができない |
| 弁護士 | $1,500～$5,000 | 法的に強固、リスク回避できる | 費用が高い |
| 調停サービス（Mediation） | $2,000～$6,000 | 裁判より安く、柔軟な解決が可能 | 交渉が決裂すると追加費用発生 |
| 裁判（Litigation） | $5,000～$25,000以上 | 法的決着が確実 | 高額・長期間必要 |
おすすめの選択肢
- 合意済みで低コストに抑えたい → 公証人（$300～$1,000）
- 争いがあるが裁判は避けたい → 調停サービス（$2,000～$6,000）
- 争いが激しく法的支援が必要 → 弁護士（$1,500～$5,000）
- 完全に対立している場合 → 裁判（$5,000～$25,000以上）
無料で済ませたい場合のおすすめ手順
- ファミリー・ジャスティス・カウンセラー（FJC） で無料相談
- Legal Aid BC で無料の弁護士相談を活用
- オンラインのテンプレート で草案を作成
- 公証人（Notary Public） に依頼して法的に有効な書類にする（$300～$1,000）
この流れを取ることで、低コストで合法的な別居合意書を作成 できます。
別居期間が終わった後
別居期間が1年経過したら、離婚の申請が可能になります。
申請は以下の流れで進みます。
離婚申請書（Divorce Application）を裁判所に提出
↓
必要書類（結婚証明書、子どもの親権・養育費の合意書など）を添付
↓
相手方に通知（Serve the Notice）
↓
合意があればスムーズに進行、不服がある場合は調停や裁判
↓
裁判所が離婚を承認
↓
正式な離婚証明書（Divorce Certificate）の発行
例外: 別居期間なしで離婚できるケース
通常は1年間の別居が必要ですが、以下のケースでは即時離婚が認められる可能性があります。
- 浮気（Adultery）
- 配偶者が不貞行為をしたことを証明できる場合
- 証拠や証言が必要
- 精神的・身体的虐待（Cruelty）
- DV（家庭内暴力）などがあった場合
- 証拠（診断書、警察の報告書など）が必要
これらのケースでは、裁判所に申し立てを行い、証拠を提出すれば別居期間を待たずに離婚が可能です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
別居合意書（Separation Agreement）を作成することで、後のトラブルを防ぎ、お互いが納得した形で新たなスタートを切ることができます。
後で変更したりできますが、また大変な作業になるので、慎重に進めていく事が大切です。
別居は人生の大きな転機となりますが、適切な情報と準備があれば、感情的・経済的な負担を最小限に抑えつつ、前向きに次のステップへ進むことができます。
ご自身の状況に合った方法を選び、安心して新しい生活への一歩を踏み出してください。
