カナダ年金、将来いくらもらえるか知ってる？OAS、CPP、RRSPこれさえみれば完全攻略!17年在住の私の場合は？

カナダの年金制度をご存じですか？なんとなく知ってるけど、実際いくらもらえるか、きちんと把握していなかったりしませんか？

３０歳の時にカナダにきてあっという間に１７年経ってしまいました。６０歳まで１３年しかないという現実に急に恐怖を感じる事があります。

そこで今回は

以上についてご紹介していきます。これをみて将来の不安を和らげましょう！

カナダの年金制度

リタイア後のもらえる可能性のある年金は以下になります。

もらえる条件や金額は、個人の状況に応じて変わってくるので、私のケースを交えながらご紹介します。

老齢保障（Old Age Security, OAS）

OASは、カナダに住んでいる65歳以上の高齢者に支給される国の年金です。

在住年数によって、支給される金額が変わります。

それでは、詳しく見ていきましょう。

居住年数に含まれる期間

• 永住権（PR）を取得してからの期間はもちろんカウントされます。
• ワークビザや学生ビザ、ワーキングホリデービザでカナダに滞在している期間も、居住年数に含まれます。
• ただし、観光ビザなどの短期滞在は、通常「居住」とは見なされません。

カナダでの「居住」とは

「居住年数」としてカウントされるためには、カナダで実際に生活の拠点を持っていることが必要です。

• カナダでの住居があること。
• カナダの銀行口座を持っている、または税金を納めていること。

私はてっきり移民になってからのカウントだと思っていたので、ワーキングホリデーからカウントされるのは嬉しいです。

年数の証明に必要になってくるのは、住所、銀行口座、納税などです。

日本領事館の在留の登録わ忘れずにしておいた方がいいですね。

OASを受け取るための条件

• 年齢：OASを受け取るためには、通常65歳以上である必要があります。
• カナダでの居住
  • カナダで最低10年間住んでいれば、OASの一部を受け取る資格があります。
  • カナダで40年以上住んでいれば、フル額のOASを受け取ることができます。

国外での受給

• 20年以上住んだ場合：カナダ国外に引っ越した後もOASを受け取ることができます。
• 20年未満の居住：国外に住んでいる間はOASを受け取ることができず、カナダに居住している間のみ支給されます。

最大支給額

• 月額：約$700〜$615 CAD（2024年時点）
  • 支給額は3か月ごとにインフレに合わせて調整されます（物価スライド制）。

部分支給

カナダに10年以上40年未満住んでいる場合、フル額ではなく、居住年数に比例した額が支給されます。

３０歳から移住している私のＯＡＳ金額は？

基本的に65歳の支給年齢までのカナダでの居住年数が対象となります。そのため30歳でカナダに来た場合、65歳時点での35年がカウントされることになります。

そうなると満額の87.5％（35年 ÷ 40年）のOASを受け取ることができます。

日本みたいに毎月支払いしなくてもいるだけでもらえるってすごい制度ですね。

満額の場合、日本の国民年飲と同じぐらいな事にびっくり！

保証所得補足（Guaranteed Income Supplement, GIS）

GISは、カナダの老齢保障（Old Age Security, OAS）を受給している低所得者向けの追加給付です。

支給額は、申請者の年齢、家族構成（配偶者やパートナーの有無）、そして年間収入によって変わります。

2024年のGISの低所得基準は、以下の通りです。

GISの所得基準（2024年）

以下は、GISの受給資格を得るための年間収入の上限です。この収入を超えるとGISを受け取ることができません。

1. 独身者、離婚者、または配偶者がいない場合：
   • 年間収入が約$21,984 CAD未満の人
2. 配偶者がOASを受け取っている場合：
   • 世帯合計の年間収入が約$29,568 CAD未満
3. 配偶者がOASを受け取っていない場合（65歳未満）：
   • 世帯合計の年間収入が約$53,088 CAD未満
4. 配偶者がGISを受け取っている場合：
   • 世帯合計の年間収入が約$43,872 CAD未満

重要なポイント

• 年間収入には、年金、投資、貯蓄、CPP、雇用収入などが含まれます。ただし、OASの支給額はカウントされません。
• 収入がこれらの基準を超える場合は、GISの支給額が減少し、最終的に受給資格がなくなります。

ＣＰＰ

CPPは、カナダで働くすべての人が強制的に加入する年金制度で、雇用者と従業員が保険料を支払い、退職後に年金として受け取ります。

支給開始年

カナダ国内で働いた期間に応じて、65歳以降に年金を受け取ることができます。

CPPの標準支給開始年齢は65歳ですが、60歳、６５歳、70歳など受け取る選択も可能です。

早く受け取ると支給額が減り、遅く受け取ると支給額が増えます。

日本と同じようなシステムですね。

支給額

収入と保険料を支払った期間に基づきます。

202４年の時点で、フル額のCPPを受け取ると月額約$1,300（CAD）ですが、実際にはこれより少ない金額を受け取る人が多いです。

CPPの企業負担

• 保険料率：2024年現在、CPPの保険料率は従業員と雇用者が半分ずつ負担する形になっています。
  • 従業員と雇用者は、双方ともそれぞれの給料の**5.95％**をCPPとして支払います（合計で11.9％）
• 保険料の上限：CPPには上限があり、一定額以上の収入に対しては追加の保険料が課されません。
• 2024年の最大年収上限（YMPE：Year’s Maximum Pensionable Earnings）は$66,600 CADです。

私は、パートタイムで会社で働き、個人事業主としても働いています。

日本の厚生年金との比較

• 厚生年金の保険料：日本の厚生年金では、保険料率は給与の18.3％で、企業と従業員がそれぞれ9.15％ずつ負担します。
  • 日本の方が、保険料率はCPPより高くなっています。
• 負担率の違い：
  • カナダでは5.95％ずつ、企業と従業員が負担。
  • 日本では9.15％ずつ、企業と従業員が負担。
• 上限額：
  • カナダのCPPには年収に対する上限があるのに対し、日本の厚生年金の上限は比較的高く設定されており、年収が高い場合でも多くの保険料を支払う必要があります。

支給内容の違い

• CPP：
  • 65歳からの年金支給が標準で、支給額は従業員が支払った保険料に基づいて決まります。
  • 早期（60歳）や遅延（70歳）受給も選択でき、支給額は増減します。
• 厚生年金：
  • 65歳からの支給が標準で、支給額は従業員の給与と保険料に基づいて計算されます。
  • また、日本の厚生年金は、老齢年金だけでなく障害年金や遺族年金なども含まれます。

年収３０，０００ドルの場合（約３００万円）

年収30,000ドルの場合、CPPの支払額は以下の通りです：

• 従業員の負担額：$1,785 CAD
• 雇用者の負担額：$1,785 CAD
• 合計負担額：$3,570 CAD

従業員と雇用者がそれぞれ同じ額を負担します

支給額の計算に影響する要因

1. 保険料を支払った年数：
   • CPPの年金は、長い期間保険料を支払っていればいるほど多く受け取れます。
   • 保険料を支払うことができる期間は、18歳から65歳までの47年間です。
2. 収入
   • 年収30,000ドルの場合、フル額の45％程度が支給されると見積もることができます。

ただ、どれだけの期間納付したかによっても変動します。

より正確な支給額を知るためには、カナダ年金局（Canada Pension Plan）で具体的な情報を確認することをおすすめします。

ＣＰＰ金額の確認方法

カナダ政府の公式オンラインサービス「My Service Canada Account（マイ・サービス・カナダ・アカウント）」で、自分の年金に関する詳細情報を確認できます。

My Service Canada Accountの主な機能

• 将来受け取れるCPP年金額の見積もりを確認。
• CPP年金申請の手続き。
• 老齢保障（OAS）の支給額も確認。
• 今までに支払ったCPPの保険料の確認。

個人年金（Registered Retirement Savings Plan, RRSP ）

個人が退職後の生活のために積み立てる年金プランです。

税制優遇があり、積み立てた額は税引き前所得として扱われ、将来の引き出し時に課税されます。

企業が提供する年金プラン（Employer Pension Plans, EPP）もこれに含まれます。

RRSPの仕組み

• 個人が毎年、年間所得の18％までを積み立てることができ、その分だけ課税所得が減ります。
• 引退後にお金を引き出す際に課税されますが、通常は退職後の所得が現役時代よりも低くなるため、税率も低くなることが期待されます。

2024年のRRSPの拠出上限額

2024年のRRSPの年間拠出上限額は、前年の所得の18％、または$31,560 CADのいずれか低い方です。

未使用の拠出限度額の繰り越し

• 未使用の拠出額は、翌年以降に無期限に繰り越すことが可能です。
• 例えば、ある年に拠出限度額まで拠出しなかった場合、その未使用分を翌年に持ち越して、さらに拠出することができます。

年収が$100,000の場合

毎年１８パーセントまでですが、繰越している分を利用した場合。

注意点

• 拠出限度額の確認：RRSPには毎年の拠出限度額があり、未使用分は繰り越しが可能です。しかし、拠出限度額を超えないように注意する必要があります。超えた場合、過剰拠出分に対してペナルティが課されます。
• 課税繰り延べ：RRSPに拠出した金額は課税所得から控除されますが、引き出す際にはその金額が課税されます。そのため、税率が低くなるであろう退職後に引き出すことが一般的です。

年収が低い場合

RRSPの節税効果は、その年の課税所得の税率に依存します。

年収が低いと、税率が低いため、RRSPの所得控除による節税効果が少なくなります。

その結果、年収が低い場合は、RRSPを選ばないほうが有利なこともあります。

理由：RRSPへの拠出は、引き出したときに課税されます。将来引き出す際に、税率が上がっている可能性がある場合、現在の低い税率で課税されたほうが有利です。

将来的に所得が上がる可能性がある人は、低所得の時期にRRSPを使わないほうがよいことがあります。

将来の所得が確実に増える予定がある場合

キャリアの初期や、退職後の税率が低くなると見込まれている場合には、現在の税率が低い段階でRRSPを選ばないほうがいい場合があります。

理由：若い年齢でキャリアの途中にいる場合、将来の所得が増えると予測されます。その時、RRSPを使うほうが大きな節税効果が得られるため、低所得の段階ではTFSAが得策。

退職後の所得が高くなる見込みがある場合

RRSPは、退職後の低所得を前提に設計された制度です。しかし、退職後に他の収入源（年金、投資収入など）がある場合、RRSPからの引き出しが高い税率で課税される可能性があります。

理由：退職後も高額な年金や投資収入が予想される場合、RRSPからの引き出しに高い税率が適用される可能性があるため、事前に計画を立て、TFSAなどを併用しておくことが有利。

TFSA（Tax-Free Savings Account）の方が有利な場合

TFSA（税控除付き貯蓄口座）は、引き出し時に非課税の貯蓄制度です。特に低所得時期や将来の税率が高くなる可能性がある場合は、TFSAを優先的に利用する方が有利です。

理由：TFSAは引き出し時に非課税であり、引き出しのタイミングに関係なく柔軟に資金を使えるため、特に若い世代や低所得層には有利です。

RRSPの注意点

ＲＲＳＰは、基本的には定年まで引き出さない事を前提にしています。

しかし、退職前にお金を引き出すことは可能ですが、以下の点に注意が必要です。

例外的に非課税で引き出せるケース

特定のプログラムを利用する場合、非課税で引き出しが認められるケースがあります。

まとめ

節税効果を最大限に活用して、資産形成を効率的に行うためにも、RRSPは有利な制度ですね。

しかし、気を付けないといけない点も多く、全ての人に当てはまるとは限らないので、自分のケースを考えながらよく吟味する事も大切です。

アメリカ株で投資をしている人などは、RRSPはとても有効ですが、また別の機会にご紹介させて頂きます。

参考になりましたら幸いです。