来年から家賃あげるから
えー、これ以上あがったら生活できないよ。
カナダの家賃価格が、異常な程高くなってきていますね。
家賃価格の値上げをを伝えられる方も少なくないと思います。
ただ、家賃の値上げも規定が定められているので、むやみやたらに値上げができないのですが、
実際規定を無視して値上げしてくるオーナーがいた経験があります。
もし、そんな私と同じような状況にいる方にカナダの基本ルールをご紹介して不当な引き上げを防ぐ方法をお伝えしようと思います。
今回の記事では、以下の内容を確認できます。
・家賃引き上げのルールとその実例
・不当に引き上げされた時どうすればいいか具体的な方法
・無料で相談できる公的機関の紹介
家賃引き上げに関する基本ルール
カナダでは、家賃引き上げに関する規定が各州でしっかりと定められています。
テナント（借主）は法律で、しっかりと保護されています。
しかし、不意の家賃引き上げ通知を受け取った際、不当な要求を防ぐためには、事前に自分の権利を理解しておくことが重要です。
家賃の引き上げは、オーナー（ランドロード）が自由に行えるものではありません。
A. 引き上げ頻度
- 家賃の引き上げは1年に1回まで。
- 前回の引き上げから12か月が経過している必要があります。
B. 引き上げ率の上限
- 各州ごとに毎年上限が定められています。例：
- BC州（2024年）: 最大3.5%。２０２５年は、最大３％
- オンタリオ州（2024年）: 最大2.5%。
- 上限を超える引き上げを行う場合、オーナーは州の住宅管理機関に特別な許可を申請しなければなりません。
C. 通知期間
- 家賃引き上げの通知は、少なくとも90日前に書面で行う必要があります。
- 通知には、以下の情報が明記されている必要があります：
- 新しい家賃の金額
- 引き上げ開始の日付
- 現在の家賃との差額
２０００ドルの家賃だった場合
カナダで家賃が引き上げられる金額は、各州の上限率に基づいて計算されます。たとえば、BC州では2024年の上限率が3.5%と設定されています。この場合、月額2000ドルの家賃を引き上げられる金額は以下の通りです。
計算方法
引き上げ可能な金額 = 現在の家賃 × 上限率
- 現在の家賃: 2000ドル
- 上限率: 3.5%（0.035）
計算:
2000ドル × 0.035 = 70ドル
新しい家賃の金額
2000ドル（現在の家賃） + 70ドル（引き上げ分） = 2070ドル
注意点
- 上限率は毎年変更されるため、最新の率を確認する必要があります。
- オーナーが上限を超える引き上げを求める場合、特別許可が必要です。
- 通知が不適切（例: 90日前に通知がない）な場合、引き上げは無効となる可能性があります。
結構ルールを守らないで勝手に上げようとしてくるオーナーがいるから気を付けてね！
不当な家賃引き上げの例
オーナーによる家賃引き上げが以下のようなケースに該当する場合、不当と見なされる可能性があります
- 通知期間を守らない：例えば、60日前に通知するなど規定未満の期間での通知。
- 上限を超える引き上げ：特別な許可を得ずに上限を超えた家賃を要求する。
- 書面ではなく口頭で通知：口頭での通知は法律上無効です。
- 嫌がらせ目的での引き上げ：テナントを追い出すために意図的に高額な家賃を提示する。
家賃引き上げ通知を受け取ったらどうする？
不意の通知を受け取った場合、以下のステップで対応しましょう
A. 通知内容を確認する
- 通知期間が90日以上あるか。
- 引き上げ率が上限内に収まっているか。
- 公式なフォームが使用されているか。
B. 州の規定を確認する
各州の住宅関連の公式ウェブサイトや法令を確認し、通知内容が適切かどうかを確認します。
C. 異議申し立てを行う
通知内容が不当である場合、異議申し立てを行いましょう。
- BC州: Residential Tenancy Branch (RTB)
- オンタリオ州: Landlord and Tenant Board (LTB)
D. 記録を保管する
家賃引き上げ通知や関連するすべてのやり取りを記録し、証拠として保管しておきます。
記録を残しておく事は、とっても大切！
不当な引き上げを防ぐポイント
A. 家賃履歴を確認
過去の家賃引き上げの履歴を記録し、頻度や金額がルールに従っているか確認します。
B. コミュニケーションを明確に
オーナーとやり取りする際は、必ず書面やメールで行い、記録を残しましょう。
携帯電話でのテキストメッセージも履歴が残るからいい方法だね
C. 専門家に相談する
住宅問題に詳しい弁護士や州の住宅紛争解決機関に相談することで、的確なアドバイスを受けられます。
RTBは、公的機関だから無料で相談できるよ
D. 他のテナントと協力する
同じ建物内の他のテナントが同様の通知を受け取っている場合、協力して状況を解決することも効果的です。
5. 家賃引き上げに関するよくある質問
Q1. 家賃引き上げを拒否することはできますか？
はい。不当な家賃引き上げの場合、州の住宅紛争解決機関に異議申し立てを行い、調停や審議を受けることができます。
Q2. 上限を超える家賃引き上げが適用される場合は？
オーナーが州の許可を得ている場合は、テナントもそれを受け入れる必要があります。ただし、その許可が正当でないと感じた場合は異議申し立てが可能です。
Q3. 通知期間が短い場合、どうすればよいですか？
通知が無効と見なされるため、州の賃貸機関に連絡して正しい対応を確認しましょう。
RTBについて
BC州のRTB（Residential Tenancy Branch） は、テナント（借主）とオーナー（貸主）の間の問題を解決するための公式機関 であり、無料で相談ができます。
まず、困ったらここで相談しましょう。
RTBで相談できる問題
RTBは、以下のようなオーナーとのトラブルについて相談を受け付けています
テナント側
✅ 不当な立ち退き通知（オーナーの違法な要求）
✅ 家賃の不当な引き上げ（上限を超えた値上げなど）
✅ 修理やメンテナンスの未対応（オーナーが対応しない）
✅ デポジットの返還トラブル（退去時に敷金が返ってこない）
✅ 嫌がらせやハラスメント（オーナーからの不当な圧力）
✅ 契約違反の問題（契約書にない要求をされる）
オーナー側
🔹 テナントの家賃未払い
🔹 物件の損傷や違法行為
🔹 賃貸契約の違反
RTBのサービスは無料？
はい、RTBの相談サービスは基本的に無料 です。
ただし、正式な紛争解決（Dispute Resolution） を申し込む場合、手数料（約$100前後） が発生することがあります。
ただし、低所得者向けに手数料の免除申請も可能です。
✅ 無料でできること
- 電話・オンラインでの相談
- 賃貸契約に関する情報提供
- トラブル解決のアドバイス
- オンラインリソースの利用（FAQ、ガイドなど）
💰 有料の手続き
- 紛争解決（Dispute Resolution）申請（$100程度）
- ただし、低所得者向けに免除申請が可能。
RTBへの相談・問い合わせ方法
📞 電話での問い合わせ
- Lower Mainland（バンクーバー地域）: 604-660-1020
- その他の地域（フリーダイヤル）: 1-800-665-8779
- 営業時間: 月〜金 8:30 AM – 4:30 PM
オンラインのチャットでも相談できるよ
📝 紛争解決（Dispute Resolution）を申請
- 公式サイトからオンライン申請 または 郵送で申請 が可能
- 審査はオンラインまたは電話で行われる（裁判のような手続きは不要）
まとめ
いかがでしたでしょうか？
家賃引き上げは、オーナーにとって正当な権利である一方、テナントは法律でしっかり保護されています。
不当な家賃引き上げを防ぐためには、 通知内容を確認し、州の規定に基づいて対応することが重要です。また、異議申し立てを適切に行うことで、自分の権利を守ることができます。
突然の家賃引き上げ通知を受け取った際には、焦らず、この記事を参考に対応してください。
